FXと仮想通貨の税金の違いを比較【2026年・初心者向け解説】 | saitofx.com

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FXと仮想通貨の税金の基本比較

項目	国内FX	海外FX（XM等）	仮想通貨
所得区分	先物等に係る雑所得	雑所得（その他）	雑所得（その他）
課税方式	申告分離課税	総合課税	総合課税
税率	一律20.315%	5〜55%（累進）	5〜55%（累進）
損失繰越	3年間可能	不可	不可
損益通算	FX同士のみ	他の雑所得と	他の雑所得と

国内FXの税金：申告分離課税20.315%

国内のFX業者（GMOクリック証券・SBI FXトレード等）での取引は「先物等に係る雑所得」として申告分離課税が適用され、利益額に関わらず一律20.315%（所得税15.315%+住民税5%）が課されます。これは給与所得や事業所得と切り離して計算され、高収入の方でも一律の税率という特徴があります。

国内FX税制のメリット

• 税率が一律（高所得者には有利）
• 損失を翌年以降3年間繰り越せる（損失繰越控除）
• 国内FX同士で損益通算が可能
• 確定申告が比較的シンプル（業者から年間損益報告書が届く）

海外FX（XM等）の税金：雑所得・総合課税

XMなど日本の金融庁未登録の海外FX業者での取引は「雑所得（その他）」として総合課税の対象となります。他の収入（給与・事業・不動産等）と合算した課税所得に対して累進税率が適用されます。

海外FXの税率

課税所得合計	所得税率	住民税含む合計税率
〜195万円	5%	15%
195〜330万円	10%	20%
330〜695万円	20%	30%
695〜900万円	23%	33%
900〜1800万円	33%	43%
1800〜4000万円	40%	50%
4000万円超	45%	55%

海外FXの税制の特徴

• 課税所得が低い場合（〜195万円）は国内FXより税率が低い
• 課税所得が高い場合（900万円以上）は国内FXより大幅に税率が高くなる
• 損失の翌年繰越は不可
• 他の雑所得（仮想通貨・副業収入等）との損益通算が可能

仮想通貨の税金：雑所得・総合課税

ビットコイン・イーサリアム等の仮想通貨も「雑所得（その他）」として総合課税の対象です。海外FXと同じ累進税率が適用されます。仮想通貨の「利益確定のタイミング」については以下の通りです。

仮想通貨で利益が確定するケース

• 仮想通貨を日本円に換金したとき
• 仮想通貨で物品・サービスを購入したとき（取得原価との差額が課税対象）
• 仮想通貨を別の仮想通貨に交換したとき（例：BTC→ETHの交換）
• マイニングで仮想通貨を獲得したとき（時価が収入として計上）

仮想通貨の取得原価の計算方法

仮想通貨の利益計算には「取得原価」が必要です。複数回に分けて購入した場合は総平均法または移動平均法で計算します。国税庁は「移動平均法」を推奨しています。取引量が多い場合は税務上の計算が非常に複雑になるため、仮想通貨の税務ソフト（Gtax、CryptoLinC等）の活用をおすすめします。

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FXと仮想通貨の損益通算のルール

損益通算できるケース

• 海外FX（XM）の損失 ＋ 仮想通貨の利益 → 損益通算可能（同じ雑所得カテゴリー）
• 仮想通貨の損失 ＋ 海外FXの利益 → 損益通算可能
• 海外FXの損失 ＋ 副業（ブログ収入等）の利益 → 損益通算可能（同じ雑所得なら）

損益通算できないケース

• 国内FXの損失 ＋ 仮想通貨の利益 → 損益通算不可（国内FXは分離課税）
• 仮想通貨の損失 ＋ 国内FXの利益 → 損益通算不可
• FX・仮想通貨の損失 ＋ 給与所得 → 損益通算不可（別の所得区分）

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FX・仮想通貨の確定申告の具体的な手順

海外FX（XM）の申告手順

1. XMマイページから取引履歴（年間損益・スワップ含む）をCSVダウンロード
2. 損益合計＋スワップポイント合計を計算
3. e-Tax（国税電子申告）または紙の確定申告書に雑所得として記入
4. 他の雑所得（仮想通貨等）があれば合算して税額計算
5. 申告・納税（申告期限：翌年の3月15日）

仮想通貨の申告手順

1. 取引所から年間取引履歴をCSVダウンロード
2. 仮想通貨税務ソフトまたは国税庁の「仮想通貨の計算書」で損益計算
3. e-Taxまたは確定申告書に雑所得として記入
4. 海外FXの損益と合算して最終税額計算

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FXと仮想通貨の税金：よくある質問（FAQ）

Q1：XMの利益が年間20万円以下なら申告不要ですか？

A：給与所得者が副業（FX・仮想通貨含む）で得た所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要な場合があります（住民税の申告は必要）。ただし、複数の雑所得の合計が20万円を超えれば申告が必要です。詳しくは税務署に相談してください。

Q2：XMの損失と仮想通貨の利益を相殺できますか？

A：はい、XM（海外FX）の損失と仮想通貨の利益は同じ雑所得として損益通算できます。例えばXMで50万円の損失、仮想通貨で70万円の利益があった場合、雑所得合計は20万円として申告できます。

Q3：仮想通貨でFXをした場合（バイナンスの先物取引等）はどうなりますか？

A：海外の仮想通貨取引所での先物取引も「雑所得（その他）」として総合課税の対象になります。XMとの損益通算が可能です。

Q4：FXと仮想通貨、どちらが税制的に有利ですか？

A：国内FXは申告分離課税20.315%固定のため、課税所得が330万円を超える場合は国内FXが税制上有利です。一方、課税所得が330万円以下（仮に給与所得と合わせて）の場合は、海外FXや仮想通貨の実効税率が20%以下になる可能性があります。個人の税状況によって異なるため、税理士に相談することをおすすめします。

Q5：無申告だとどうなりますか？

A：税務署に発見された場合、本来の税額に加えて加算税（15〜40%）と延滞税（年8.7〜14.6%）が課されます。仮想通貨・FXの取引情報は金融機関から税務署に報告される仕組みが整備されてきており、無申告リスクは高まっています。正確に申告することが重要です。

Q6：税理士に依頼したほうがいいケースは？

A：年間の損益が100万円以上・FXと仮想通貨を両方取引している・法人化を検討しているなどの場合は、税理士（特にFX・仮想通貨の専門知識を持つ）への依頼を検討してください。

Q7：XMでの損失は翌年に繰り越せますか？

A：海外FX（雑所得）の損失は翌年への繰越控除ができません。国内FXは申告分離課税のため3年間繰り越しが可能ですが、XMは不可です。この点は国内FXと大きく異なるため注意が必要です。

Q8：XMのスワップポイントも課税対象ですか？

A：はい、XMのスワップポイント（受取分）も雑所得として課税対象です。年間のFX損益とスワップ収入の合計が雑所得の金額になります。マイナスのスワップ（支払い分）は損失として相殺できます。

Q9：FXと株式の損益通算はできますか？

A：国内FXは株式・ETF等（申告分離課税）との損益通算は不可です（同じカテゴリー内でのみ可能）。海外FX（雑所得）と株式も損益通算はできません。

Q10：仮想通貨の取引が少額でも申告が必要ですか？

A：利益が出た場合は原則として申告が必要です。ただし、給与所得者が副業として得た雑所得（仮想通貨+海外FX等の合計）が年間20万円以下であれば所得税申告は不要な場合があります（住民税申告は別途確認を）。

Q11：仮想通貨をXMで取引（XMのBTC/USDCFDを保有）した場合は？

A：XMの仮想通貨CFD（ビットコインやイーサリアムのCFD取引）の利益はXMでのFX取引と同様「雑所得（その他）」として申告します。実際の仮想通貨（ウォレットでの保有・送受信・取引所での売買）とは別の扱いです。

Q12：FXと仮想通貨を両方やっている場合の申告書の書き方は？

A：確定申告書の「雑所得」欄に海外FX損益と仮想通貨損益をそれぞれ記載し、合計額を合算します。国内FXは別の「先物等雑所得」欄に分けて記載します。e-Taxを使う場合は、雑所得の入力フォームで各項目を入力します。

Q13：法人化するとFX・仮想通貨の税率は変わりますか？

A：法人の場合、利益に対して法人税率（中小企業の場合、年800万円以下の所得は軽減税率15%、800万円超は23.2%）が適用されます。個人の最高税率55%と比べると、大きな利益を出している場合は法人化が有利になるケースがあります。ただし法人設立・維持コストや社会保険料負担等を考慮した上で判断が必要です。

Q14：FXで損失を出した年に確定申告は必要ですか？

A：国内FX（申告分離課税）で損失が出た場合、翌年の繰越控除を受けるために申告が必要です。海外FX（雑所得）で損失のみの場合は申告不要ですが、他の雑所得との損益通算をするために申告することが有利な場合もあります。

Q15：XMの利益を隠したら税務署にバレますか？

A：海外送金の情報は国際的な税務情報交換制度（CRS＝共通報告基準）により、日本の税務当局が把握できるケースが増えています。また出金時の銀行口座への入金も把握される可能性があります。XMの利益は正確に申告することが法的義務です。

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FX・仮想通貨の税制改正の動向（2026年版）

仮想通貨税制の改正議論

2026年現在、日本では仮想通貨（暗号資産）の税制改正が議論されています。現行の総合課税（最大55%）から申告分離課税（20%程度）への移行案が業界団体から提言されており、税制改正があった場合は仮想通貨取引の税負担が大幅に軽減される可能性があります。ただし2026年7月現在、改正は未実施です。最新情報は国税庁・財務省の公式サイトで確認してください。

海外FXの税制と国際的な課税強化

CRS（共通報告基準）による国際的な金融情報交換が進んでいます。海外口座の情報が日本の国税当局に共有される仕組みが整備されており、XMなどの海外FX口座への入出金も税務当局が把握できる可能性が高まっています。確定申告は必ず正確に行うことが重要です。

FX・仮想通貨の節税対策（合法的な方法）

損益通算を活用する

海外FXと仮想通貨は同じ雑所得として損益通算が可能です。XMで損失が出ていて仮想通貨で利益が出た場合（またはその逆）、合算して申告することで税額を抑えることができます。

経費を計上する

FX・仮想通貨取引に関連する費用は経費として控除できる場合があります。

• FX専用のパソコン・モニターの購入費（按分計算）
• トレード関連の書籍・教材費
• FXに使う通信費（按分計算）
• セミナー・勉強会参加費

ただし経費認定には「FXのためであること」が必要で、プライベートと共用の場合は按分（FX使用割合分のみ）となります。

損失が出た年に確定申告して翌年に備える（国内FXの場合）

国内FX（申告分離課税）では損失の翌年繰越が可能です。損失が出た年に確定申告することで、翌年以降の利益から損失分を差し引いて課税所得を減らせます。海外FX・仮想通貨（雑所得）は翌年繰越ができないため、この点は国内FXの大きなメリットです。

FXと仮想通貨：国内FX業者との比較

税制メリットの総合比較

シナリオ	国内FX	海外FX（XM）・仮想通貨
年収500万円・FX利益50万円	税額10.1万円（20.315%）	税額15万円（30%）→不利
年収200万円・FX利益30万円	税額6.1万円（20.315%）	税額3万円（10%）→有利
年収1000万円・FX利益200万円	税額40.6万円（20.315%）	税額86万円（43%）→大幅不利

※あくまで概算で、各種控除等は考慮していません。正確な税額は税理士にご確認ください。

FX・仮想通貨の確定申告で使えるソフト・サービス

ツール名	用途	特徴
e-Tax	確定申告全般	国税庁公式・無料・Web版で対応可
freee確定申告	FX・副業含む確定申告	海外FX対応・有料プランあり
Gtax	仮想通貨損益計算	国内主要取引所に対応・有料
CryptoLinC	仮想通貨損益計算	複数取引所対応・無料プランあり

FXと仮想通貨の税金：まとめと実践アドバイス

FXと仮想通貨の税金で最も重要なポイントを整理します。

FX・仮想通貨の税金Q&A（追加）

Q16：夫婦でFXをしている場合の税金は？

A：夫婦それぞれが個人でFXをしている場合、それぞれが個別に確定申告する必要があります。配偶者控除の適用は、配偶者の合計所得が48万円以下の場合のみです。FX利益が48万円を超えると配偶者控除が受けられなくなります。配偶者名義の口座で実質的に自分が取引するのは「名義貸し」となり違法なので注意してください。

Q17：FX口座を複数持っている場合の計算は？

A：国内FX（申告分離課税）の場合、複数の国内FX業者の損益を合算して申告できます（損益通算）。海外FX（XM等）の損益は国内FXとは別に雑所得として計算します。海外FX同士は合算できます（例：XMの損益＋ThinkMarketsの損益を合算）。

Q18：仮想通貨とFXを同時にやっている場合の申告は？

A：仮想通貨と海外FX（XM等）はともに「雑所得（その他）」として合算して申告します。仮想通貨で100万円の利益、海外FXで50万円の損失があれば、雑所得は50万円として申告可能です（損益通算OK）。国内FX（申告分離課税）は別枠での申告になります。

Q19：仮想通貨の税金で「有利な申告方法」はありますか？

A：現行制度では選択肢は限られますが、以下が有効です。①損益通算を活用する（海外FXとの合算）②経費を正確に計上する（FX・仮想通貨関連費用）③年またぎの売却タイミングを調整する（所得が低い年に利益確定）。ただし所得隠しや架空経費計上は脱税となります。必要に応じて税理士に相談してください。

Q20：海外FX業者（XM）の税金を申告しないとどうなりますか？

A：脱税となり、申告漏れが発覚した場合は「重加算税（35〜40%の追徴）」「延滞税」が課せられる可能性があります。また、CRS（共通報告基準）により海外口座情報が日本の税務当局に提供される仕組みが整備されており、申告漏れが発覚するリスクは年々高まっています。必ず正確に申告してください。

国内FX・海外FX・仮想通貨：初心者向け税金の選び方ガイド

あなたに最適な税制は？フローチャート

FXと仮想通貨の確定申告：税務署への提出書類

書類名	取得場所	備考
確定申告書（A・B）	税務署窓口・e-Tax	雑所得はB様式推奨
年間取引報告書	XMのマイページ	海外FXは自分で計算が必要な場合も
仮想通貨損益計算書	Gtax等のツール	移動平均法・総平均法を選択
給与所得の源泉徴収票	勤務先	会社員はほぼ必須
経費の領収書・明細	自己保管	書籍・機材等

海外FXの確定申告：XMの損益計算の具体的な方法

XMは年間取引レポートをマイページからダウンロードできます。ただし、日本円換算や取引履歴の確認に注意が必要です。

XMの損益確認ステップ

1. XMマイページにログイン→「取引履歴」または「口座履歴」を選択
2. 確認したい期間（1月1日〜12月31日）を指定してダウンロード
3. 取引通貨（USD）の損益を確認し、日本円に換算（取引日または年末のTTMレートで換算）
4. 入出金・ボーナスの記録も合わせて確認
5. 確定申告書の「雑所得」欄に記入

XMの損益は米ドル建てで計算されます。円換算は「取引日の対顧客直物電信売相場（TTM）」を使うのが原則ですが、実務では年末レートや平均レートを使う税理士も多いです。詳細は税理士に確認してください。

FXと仮想通貨の税金：2026年に見直したい申告ポイント

• マイナンバーの完全名寄せ：2024年以降マイナンバーと金融口座の紐付けが進んでいます。XM等の海外口座もCRSを通じて申告情報と照合されるリスクがあります。
• 雑所得20万円以下の免除：給与所得者は「給与以外の所得の合計が年20万円以下」なら確定申告不要ですが、住民税の申告は必要な場合があります。
• 青色申告・事業所得との区別：FXを事業として行う場合（専業・規模が大きい等）は事業所得として申告できる場合があります。ただし税務当局の判断によるため、専門家に相談を。

FX・仮想通貨の税金でよくある誤解TOP5

1. 「出金しなければ税金がかからない」→誤り：口座に残していても決済（売買確定）した時点で課税対象。未出金でも申告が必要。
2. 「海外口座は日本の税務署にバレない」→誤り：CRSにより海外口座情報が当局に提供される仕組みが整備済み。申告漏れは重加算税リスクあり。
3. 「仮想通貨を別の仮想通貨に交換しても税金はかからない」→誤り：ビットコインをイーサリアムに交換した時点で売却と同じ扱い。交換時の価格差が課税対象。
4. 「FXの損失は給与収入から引ける」→ 国内FXは原則不可（FX同士の損益通算は可能）：国内FXの損失は給与所得とは損益通算不可。FX同士のみ通算可能。
5. 「税金は利益が出てから考えればいい」→非推奨：年末に慌てて計算すると漏れが出やすい。毎月の収支記録を習慣づけることが重要。

まとめ：FX・仮想通貨の税金を理解して賢く取引しよう

FXと仮想通貨の税金は「どの商品で取引するか」によって大きく異なります。高収入の方は国内FXの申告分離課税（20.315%）が有利で、低収入の方は海外FX（雑所得）が有利になるケースがあります。いずれも正確な申告が義務であり、申告漏れは重加算税のリスクがあります。税金の詳細については税理士への相談をおすすめします。

免責事項：本ページは情報提供が目的であり、投資の推奨ではありません。FX取引は元本割れのリスクがあります。XM Tradingは日本の金融庁未登録の海外FX業者です。口座開設・取引はご自身の判断と責任で行ってください。当サイトはXM Tradingのパートナーサイトであり、リンク経由での口座開設により報酬が発生します。