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FX損益通算の可否【株との相殺・2026年比較表付き解説】

FX取引で利益が出た年に、株式投資で損失が発生した場合「損益通算できるの？」と疑問を持つ方は多いです。また、国内FXと海外FX（XMなど）で損益通算のルールが異なることもあまり知られていません。本記事では、FXの損益通算の可否と具体的なルール、株・CFD・仮想通貨との損益通算に関する参考情報を、図表付きでわかりやすく解説します。税制の仕組みを正しく理解することは、適切な確定申告を行う上で重要です。

※税制は毎年改正される可能性があります。本記事は2026年時点の参考情報の提供を目的としており、具体的な税務判断は必ず税務署または税理士にご確認ください。

損益通算とは何か：基本概念の整理

損益通算とは、異なる所得区分または同一区分内の利益と損失を合算して、課税所得を算出・軽減する仕組みです。例えばAという投資で100万円の利益があり、Bという投資で50万円の損失があった場合、損益通算が認められれば課税所得が50万円に軽減され、税負担を大きく減らすことができます。

ただし、日本の税制では「どの所得区分か」によって損益通算できる範囲が厳しく定められています。FX取引の場合、国内FXと海外FXでは所得区分が根本的に異なるため、損益通算のルールも大きく変わります。

国内FX vs 海外FX（XM等）：損益通算の違い

項目	国内FX業者	海外FX業者（XM等）
所得区分	先物取引に係る雑所得等（申告分離課税）	雑所得（総合課税）
税率	一律20.315%	5〜45%（累進課税）
国内FX同士の損益通算	✅ 可能（同区分内）	✅ 可能（雑所得内）
国内FXと海外FXの損益通算	❌ 不可（所得区分が異なるため）
株式・ETFとの損益通算	❌ 不可	❌ 不可
損失の繰越控除	✅ 最長3年間	❌ 不可

FXと他の投資商品の損益通算比較表（2026年版・参考）

投資商品	所得区分	国内FXとの損益通算	海外FXとの損益通算
国内FX（他業者）	申告分離・先物取引雑所得等	✅ 可能	❌ 不可
国内株式（上場）	譲渡所得等（申告分離）	❌ 不可	❌ 不可
国内ETF・投資信託	譲渡所得等（申告分離）	❌ 不可	❌ 不可
日経225先物・商品先物	先物取引に係る雑所得等	✅ 可能	❌ 不可
CFD取引（国内業者）	先物取引に係る雑所得等	✅ 可能	❌ 不可
仮想通貨（現物）	雑所得（総合課税）	❌ 不可	✅ 可能（雑所得内）
仮想通貨CFD（XM等）	雑所得（総合課税）	❌ 不可	✅ 可能（雑所得内）
不動産所得	不動産所得	❌ 不可	❌ 不可

※上記の損益通算の可否は2026年時点の参考情報です。税制改正により変更される可能性があります。最新情報は国税庁のウェブサイトまたは税務署にご確認ください。

海外FX（XM）の損益通算の具体例

XMなどの海外FXの損益は「雑所得（総合課税）」に区分されます。この区分内での損益通算の具体例を示します。

例1：XMの利益 + 仮想通貨現物の損失（損益通算OK）

例2：XMの損失 + 国内FXの利益（損益通算NG）

例3：XMの損失 + 副業収入（損益通算の条件に注意）

国内FXの繰越控除（3年間）の活用方法

国内FXでは申告分離課税のため、損失を翌年以降3年間繰り越して利益と相殺することができます（繰越控除）。この制度を活用することで、今年の損失を将来の利益から差し引いて税負担を軽減できます。

繰越控除を適用するための条件

• 損失が発生した年（および繰越する各年）に確定申告を行うこと
• 申告書に「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付すること
• 確定申告を毎年継続して行うこと（申告を1年でも飛ばすと繰越が途切れる）

FX利益が大きい場合の税負担シミュレーション（参考）

海外FX（XM等）の利益は総合課税のため、利益額によって税率が大きく異なります。以下は参考シミュレーション例です（給与収入500万円の会社員が海外FXで利益を得た場合の参考値）。実際の税額は控除の状況により異なります。

海外FX年間利益（参考）	適用税率の目安（所得税）	概算税負担（所得税＋住民税）
50万円	20〜23%帯	約15〜17万円（参考）
100万円	20〜23%帯	約30〜33万円（参考）
300万円	23〜33%帯	約90〜120万円（参考）
500万円	33%帯	約165万円以上（参考）

※上記の概算は参考値です。給与所得の金額・各種控除の適用状況によって実際の税負担は異なります。具体的な税額は税理士にご相談ください。

国内FX（申告分離課税）であれば一律20.315%の税率が適用されます。海外FXで大きな利益が出た場合、税率が国内FXより高くなる可能性があります。この点は海外FXを選択する際の参考情報の一つです。

損益通算に関する過去の税制改正の流れ（参考）

FX取引に関する税制は過去にも変化してきました。主な変遷の参考として以下をご紹介します。

時期	税制の変更点（参考）
2012年以前	国内FXが税制上の取り扱いが整備され始める
2012年〜	国内FXが申告分離課税（一律20%）に統一（改正前は雑所得扱いの業者も存在）
2020年〜	仮想通貨（暗号資産）の税制が整備される
2026年現在	海外FXは引き続き雑所得（総合課税）、今後の改正の動向に注目

今後、海外FXの税制が国内FXと同様の申告分離課税に移行する可能性については国税庁・財務省の動向を確認することを推奨します。また、仮想通貨の損益通算の扱いについても今後の改正で変化する可能性があります。

損益通算の申告を行う際の実務的な注意点

損益通算を含む確定申告を行う際に、実務上注意すべき点をまとめます。

• 取引記録の保管：MT4の取引履歴・証券会社の年間取引報告書・仮想通貨取引所の取引履歴など、確定申告に必要な書類を年間を通じて保管しておく
• 為替換算レートの記録：海外FXの損益はUSD等の外貨建てのため、取引日のTTMレートまたは年間平均レートで円換算する（換算方法は税務署に確認）
• 損失の確認申告：国内FXで損失が出た年は必ず確定申告を行い、繰越控除を適用できる状態にしておく
• 複数業者の損益集計：複数のFX業者（国内・海外）を利用している場合、各業者から年間損益報告書等を入手して集計する
• 税務署への事前相談：複雑な状況（複数の所得区分・多額の損益）では、申告前に税務署に事前相談することを推奨

損益通算を行う場合の確定申告書への記載方法の参考です。詳細な記載方法は税務署または確定申告書の手引きをご参照ください。

国内FX同士の損益通算（申告分離課税）

1. 各業者の年間損益を集計する
2. 「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」に取引業者ごとに記載する
3. 合計の損益を確定申告書 第三表（分離課税用）に記載する
4. 損失の場合は翌年への繰越を「確定申告書B 第四表」で申告する

海外FX（XM等）の損益通算（総合課税・雑所得内）

1. XMの年間損益とその他の雑所得（仮想通貨等）を各々計算する
2. 「雑所得」の内訳書に各収入源ごとに記載する
3. 雑所得の合計を確定申告書 第二表に記載する
4. 給与所得など他の所得と合算して総所得金額を計算する

よくある質問（FAQ）

Q0：損益通算ができる所得区分はどうやって調べればよいですか？

A：国税庁のウェブサイト（www.nta.go.jp）に各所得区分の説明・損益通算のルールが掲載されています。また、確定申告書の手引き（各年版）にも損益通算の可否が記載されています。複雑な状況の場合は税務署の無料相談（確定申告期間中）や税理士へのご相談をお勧めします。

Q1：XMの損失を給与所得と相殺することはできますか？

A：原則としてできません。雑所得の損失は、給与所得・事業所得・不動産所得等の他の所得区分と損益通算することはできません。雑所得（総合課税）の損失は、同じ雑所得内で他の雑所得との通算のみ可能です。ただし、事業として行うFX取引の損失は事業所得として扱われる場合があります（要税務署確認）。

Q2：国内FXで損失が出た年にXMで利益が出た場合、合計でゼロになれば申告不要ですか？

A：いいえ。国内FXの損失（申告分離課税）とXMの利益（総合課税）は所得区分が異なるため、損益通算ができません。XMの利益は給与所得等と合算して申告が必要な場合があります（年間20万円超の場合）。国内FXの損失は同区分内の利益とのみ通算できます。

Q3：国内FXと海外FXの両方を取引している場合、どのように申告すればよいですか？

A：国内FX（申告分離課税）と海外FX（総合課税）はそれぞれ別々に計算・申告します。確定申告書では、国内FXは第三表（分離課税用）、海外FXは第二表（雑所得）に記載します。両者の損益を合算・通算することはできません。

Q4：XMでの仮想通貨CFD取引の損益はXMのFX取引と通算できますか？

A：XMでのFX取引と仮想通貨CFD取引はいずれも「雑所得（総合課税）」に区分されるため、同一口座内での損益として通算できる可能性があります。ただし、MT4の口座履歴で合算された損益を申告することが一般的です。詳細は税務署にご確認ください。

Q5：株式投資で損失が出た年はXMの利益に対する税金が少なくなりますか？

A：原則としてなりません。株式投資の損失（申告分離課税）とXMの利益（総合課税）は損益通算できないため、それぞれ別々に課税されます。株式損失は配当所得や他の株式等の譲渡益との損益通算・繰越控除のみ可能です。

Q6：XMと国内証券会社のFXサービスは損益通算できますか？

A：国内証券会社のFXサービスは「先物取引に係る雑所得等（申告分離課税）」に区分されるため、XMの損益（総合課税）とは損益通算できません。国内証券会社間のFXサービス同士は損益通算可能です。

Q7：損益通算できない場合でも確定申告で何かできることはありますか？

A：損益通算が適用されない場合でも、各種所得控除（医療費控除・生命保険料控除・寄附金控除等）を申告することで税負担を軽減できる可能性があります。また、XMでの損失は将来に繰り越せませんが、損失があった年でも確定申告を行っておくことで住民税の処理が適切になります。

Q8：税理士に相談すべきケースはどのような場合ですか？

A：複数の投資（FX・株式・仮想通貨等）を組み合わせている場合、大きな利益または損失が発生している場合、給与所得以外に事業所得等がある場合などは、税理士への相談を推奨します。個人の状況によって最適な申告方法が異なるためです。

Q9：XMで複数の通貨ペアを取引している場合、損益はどのように集計しますか？

A：XMでの複数通貨ペアの取引損益はすべて口座単位で集計します。MT4の「口座履歴」から当該年の全取引の損益合計を確認し、それを雑所得として申告します。通貨ペアごとに個別に申告する必要はありません。口座全体の年間純損益（実現損益＋スワップポイント）が申告対象となります。

Q10：XMでの取引で損益通算の対象となるのはどこまでですか？

A：XMの口座での損益通算対象は、決済（クローズ）した取引の実現損益、スワップポイントの損益が含まれます。未決済ポジションの含み損益は申告対象外です。取引手数料（ゼロ口座の場合）も経費として損益計算に含まれる場合があります。詳細は税務署にご確認ください。

Q11：XMでの損失が大きく他の雑所得と通算しても赤字になる場合は？

A：海外FX（XM等）の損失が雑所得内でも通算後に赤字となる場合、その赤字を他の所得（給与所得等）と損益通算することは原則できません。また、翌年への繰越控除も適用されないため、当年の損失として確定します。赤字申告は義務ではありませんが、住民税の計算上は申告した方が有利になる場合があります。

Q12：XMの口座が複数ある場合（USD口座とEUR口座等）、損益はどうなりますか？

A：XMでは同一名義で複数の口座を開設できます。複数口座がある場合は、各口座の年間損益をそれぞれ計算し、それらを合算して申告します。口座ごとに通貨が異なる場合は、各口座の損益を日本円に換算してから合算します。

Q13：ふるさと納税や医療費控除はFXの税金にも影響しますか？

A：海外FX（XM等）の利益は総合課税のため、他の所得と合算した課税所得に各種控除が適用されます。ふるさと納税・医療費控除・生命保険料控除などの控除は、FXの利益を含む総所得に対して適用されるため、税負担の軽減につながる可能性があります。国内FXは申告分離課税のため、一部の所得控除が適用されない場合があります（詳細は税務署にご確認ください）。

Q14：FXの損益通算に関する税制は今後変わる可能性がありますか？

A：日本の税制は毎年の税制改正によって変更される可能性があります。国内外FXの損益通算ルール・仮想通貨の税制・申告分離課税の対象拡大等については、今後の法改正によって制度が変わる可能性があります。最新の情報は国税庁のウェブサイト（www.nta.go.jp）または税務署でご確認ください。

Q15：損益通算をしなかった場合、税務署から指摘を受けることがありますか？

A：損益通算は義務ではなく、申告者が適切に適用するものです。損益通算が可能な状況で申告を行わなかった場合でも、それにより税金を多く払うことになるだけで法律違反にはなりません。ただし、反対に損益通算できないにもかかわらず通算を行った場合は、税務調査で指摘される可能性があります。適切な申告のために税務署への事前確認や税理士への相談を推奨します。

Q16：会社勤めしながらXMで副業的に取引している場合の注意点は？

A：会社員がXMで取引して年間20万円を超える利益を得た場合、確定申告が必要です。申告すると翌年の住民税額が変わります。多くの市区町村では、給与から天引きする「特別徴収」で住民税を徴収しますが、確定申告の情報が会社に通知されることで副業がばれる可能性があります。これを防ぐには確定申告書の「住民税の納付方法」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することが参考になりますが、完全に防げるかは市区町村によって異なります。詳細は税務署または税理士にご確認ください。

損益通算を意識した投資計画の参考ポイント

損益通算の仕組みを事前に理解しておくことで、年末に向けた税務上の計画立案の参考になる場合があります。以下は参考情報です。

シナリオ	損益通算の参考対応
国内FXで大きな利益、国内株式で損失	通算不可。それぞれ別申告。株式損失は株式等との通算・繰越のみ
XMで利益、仮想通貨現物で損失	同じ雑所得内で通算可能（参考）
国内FXで損失が発生	必ず確定申告して繰越控除の適用を受けることを推奨
XMで損失が発生	繰越不可。当年の他の雑所得との通算のみ
複数の海外FX業者で取引	各業者の損益を雑所得内で合算して申告

上記はあくまで参考情報です。実際の税務判断は個別の状況によって異なりますので、必ず税務署または税理士にご相談ください。

損益通算を踏まえたFX業者選択の参考

損益通算のルールを把握した上で、国内FXと海外FX（XM等）のどちらを選ぶかを検討することが参考になります。以下は選択における参考情報です。

• 国内FXを選ぶ参考メリット（税務面）：一律20.315%の申告分離課税で高所得者には有利な場合がある。損失の3年繰越控除が可能。複数業者間で損益通算できる
• 海外FX（XM）を選ぶ場合の税務上の注意点：所得が低い場合は税率が20%未満になる可能性があるが、所得が高い場合は税率が45%まで上昇する可能性がある。損失の繰越控除はない
• 両方を利用する場合：それぞれの損益は別々に計算・申告が必要。損益通算できないため管理が煩雑になる場合がある

税制面だけでなく、スプレッド・レバレッジ・口座開設ボーナス・日本語サポートなど取引環境全体を考慮した上でFX業者を選択することを推奨します。XM TradingはボーナスPRが充実しており、最大レバレッジ1000倍での取引が可能ですが、高レバレッジは元本割れリスクも高くなります。すべての取引判断はご自身の責任で行ってください。

免責事項：本ページは情報提供が目的であり、投資の推奨ではありません。FX取引はレバレッジ取引であり、元本割れのリスクがあります。XM Tradingは日本の金融庁未登録の海外FX業者です。口座開設・取引はご自身の判断と責任で行ってください。当サイトはXM Tradingのパートナーサイトであり、リンク経由での口座開設により報酬が発生します。本記事の税務・損益通算に関する情報は参考情報であり、最終的な税務判断は必ず税務署または税理士にご確認ください。税制は改正されることがあります。